石川県加賀市・移住コンシェルジュのやまだです。
最近の加賀市は、「お店を始めた人が増えてきた！」というお言葉をよく頂きます。
昨年好評いただきました、創業支援のご紹介を今年も行います。
今年は、昨年よりパワーアップして担当者の方に直接取材させていただきました！
／2016年の創業支援記事／
https://kagagurashi.com/post-1286/
創業・起業のキーパーソン
加賀商工会議所経営支援課・中野貴之さん
石川県加賀市出身。
大学進学を機に県外に引越すも、就職を機に石川県にUターン。
31歳の時に新たな業種にチャレンジしたいと考え、地元である加賀市の商工会議所に入社。
現在、経営指導員として起業家の方々の財務や経営に関するアドバイスをする一方で、
創業・起業を考えている方たちの相談対応も行っている。
加賀市役所商工振興課 中森浩之さん
石川県出身。大学卒業後、北國銀行に新卒で入社。
行員時代では、融資業務から企業再生にいたるまで幅広い業務を手掛け、
32年間もの豊富な勤務経験を買われ、2015年4月より加賀市の創業担当として着任。
加賀市での創業担当として3年目を迎えた。
加賀市役所商工振興課 浅井啓太さん
石川県出身。東京の大学へ進学し、就職を機に加賀市でUターン。
農林水産課や内閣府への出向経験を経て、2017年4月より商店街支援の担当に着任。
商店街に新しい風や人の流れを作る為、加賀市内のまちなかエリアにおける創業支援も担う。
Q１ 創業に対する受け入れ体制を教えてください。
中森さん：加賀市では、「創業応援ネットワーク」を構築し、フォロー体制を整えています。
これにより、今までだったら個々で対応していた創業検討者に対して、
横のネットワークを生かした包括的なフォローが可能になりました。
創業応援ネットワークとは…
創業をする上で関わりが深い「行政」「商工会議所」「金融機関」等が
連携して創業を応援するネットワークのこと。
中野さん：実際に、商工会議所である僕たちも、
行政側である中森さん達ともよく連絡を取り合っています。
金融機関の担当者から相談されるケースもありますね。
Q２ 人気、おすすめの創業支援制度はありますか？
浅井さん：今年は既に締め切りましたが、「まちなか店舗立地支援事業」は好評でした。
まちなか店舗立地支援事業
石川県加賀市の特定エリアで新規出店を行う場合、費用の一部を助成。最大100万円（2分の1以内）。
■加賀市商工振興課（0761‐72‐7940）
／まちなか店舗立地支援事業をつかったお店／
中野さん：この制度だと、借入までは考えてない方にも使える補助金なので良いですよね。
来年以降も継続してほしいメニューです。
中森さん：もう一つ、創業応援ネットワークのメニューである創業支援塾などに参加いただけると、
個人から法人化する時の登録免許税が半額になる場合があります。
これはお得なので法人化の予定がある方は一度相談に来ていただきたいですね。
Q３ 最近「加賀が盛り上がってる」と耳にしますが、実際は？
中野さん：僕は4月から着任したばかりですが、それでも問い合わせ数の多さは感じます。
新幹線の延伸を控えているからか、じわじわと創業の相談も増えてきてるんだと思いますね。
中森さん：それは行政側でも感じます。
創業となると、準備に時間をかける方も多いですが、
国や県も創業を応援している雰囲気も相まって、芽が出てきたな、という雰囲気がありますよ。
浅井さん：総湯のリニューアル等をきっかけに、
町の雰囲気自体が結構変わってきているエリアもありますよね。
新しいお店がいくつもできて、さらにこれから創業する方の噂も聞きますし、楽しみです。
総湯とは…
市内の共同浴場のこと。石川県加賀市には、3つの総湯が存在する。
‐加賀市の創業について話す三人
Q４ 加賀市で創業するときのポイントは？
中野さん：人口が減っているので、ターゲットを決めずに始めると厳しいかもしれません。
具体的なターゲットを絞っている方だと、SNSの広がりも早いなと感じています。
中森さん：あとは地元に入っていくこと。地域の人の協力があるかどうかと、
円滑なコミュニケーションが取れているかはとても大切だと思います。
浅井さん：そうですね。「商店街で創業したい」という方がいらしたとしても、
いきなりだと良い物件が出てこなかったり、商談もスムーズにいかない事があります。
人間関係の構築から始める事は重要だと思います。
Q５ 移住者向けの支援制度はありますか？
中森さん：移住される方に対して、「保証料の支援」「融資を受けた際の無利子化」など、
移住者向けのメニューもご用意しています。
市外から加賀市に移住して創業する方で、融資にあたって特定の保証を利用した場合、保証料を全額補給。
■加賀市商工振興課（0761‐72‐7940）
県外から石川県に移住して創業する方で、石川県の特定の融資を利用した場合、3年間支払利子の全額を補給。
■石川県商工労働部経営支援課（076‐225‐1522）
／移住者向けの支援制度をつかったお店／
Q６ 創業を考えている方に一言。
中野さん：創業するにあたり、まずは何も決まっていない状態でも大丈夫です。
補助金はシーズンがありますので、何も決まってない方が却ってご提案しやすい場合もあります。
お気軽にご相談にきてください！
中森さん：関係各所とのネットワークを使って、これからも創業をサポートしていきます！
どうぞよろしくお願いします。
浅井さん：一緒に魅力ある町を作っていきましょう！
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